ＲＣＣと日本郵便が 災害時における防災・減災ネットワーク協定を締結
株式会社中国放送（本社：広島市中区、代表取締役社長：宮迫良己、以下RCC）は、日本郵便株式会社中国支社（広島市中区、支社長：砂孝治、以下日本郵便）と「災害時における防災・減災ネットワークに関する協定」を2025年2月1日（土）に締結しました。
この協定は、災害発生時における迅速かつ的確な情報発信と地域住民の安全確保を目的としています。RCCが持つメディアとしての情報発信力と、日本郵便が持つ地域に密着したネットワークを連携させることで、よりきめ細やかで速やかな情報伝達体制を構築し、地域社会の防災・減災に貢献してまいります。
2月12日（水）にRCC本社にて両社による協定締結式を執り行いましたので、下記の通りお知らせいたします。
■協定の名称 災害時における防災・減災ネットワークに関する協定
■協定締結日 ２０２５年２月１日(土)
■協定締結の目的
災害時における住民の安全確保、被害の最小化や早期復旧への寄与、平常時の地域住民の防災意識を高めるための啓発活動
■具体的な連携内容
災害時
・ 被災地域に近い郵便局長等がRCCからの被害状況などの電話インタビューに応じる。 郵便局が被害状況を把握するために撮影した
動画などをRCCに提供。
・ 被災による郵便物の取扱いや郵便窓口の営業状況といった災害情報をRCCラジオやRCCニュースで放送。
・ RCCの独自予報による被災地の天気予報などを日本郵便株式会社中国支社へ提供する。
平常時
・ 両社による定期的な協議会を開催し、災害発生時の連携強化を図る。
・ RCC気象予報士による郵便局職員向けの防災・減災に関する講習会の他、災害情報の把握方法、動画撮影方法などの勉強会を実施。
・ RCCの防災情報に関するポスターやチラシ等を郵便局に設置し、地域住民に周知。
■RCCの安全安心への取り組み
RCCは、広島に密着した放送局として、県民の皆様に寄り添った情報発信を心がけており、防災・減災情報に力を入れています。本年2月からはRCC安全安心のプロジェクト「Life」を立ち上げ、これまで以上に「命の安全」や「生活の安心」につながるニュースを届ける取り組みを開始しました。本協定もプロジェクトの一環として位置づけています。
RCCには日常の予報業務に携わる気象予報士が、県内の放送局で最も多い5名在籍しています。気象庁の許可事業者として、県内24か所のポイント予報を常時行っています。また日本郵便中国支社は、広島県内696か所の郵便局を有し、地域に密着したネットワーク力があります。日本郵便のネットワークと連携することで、より安全で安心な地域社会の実現を目指してまいります。
日本郵便株式会社 中国支社長 砂 孝治（左） 中国放送 代表取締役社長 宮迫 良己（右）
日本郵政「ぽすくま」 RCC「レモナルド・レモンチ」