中国放送　会社概要

会社概要

社名	株式会社中国放送
略称	RCC
住所	〒730-8504　広島市中区基町21-3
設立	1952年 5月7日「広島放送株式会社」 1952年 8月8日「株式会社ラジオ中国」に改称
開局	1952年 10月1日ラジオ本放送開始（JOER） 1959年 4月1日テレビ本放送開始（JOER－TV）　広島地区唯一のラジオ・テレビ兼営局 1967年 4月1日「株式会社中国放送」に改称 2006年 10月　デジタルテレビ放送開始（JOER-DTV）
資本金	3億8250万円
代表者	代表取締役社長　宮迫良己
従業員数	177人（役職員数191人）※2025年7月1日現在
事業内容	基幹放送事業及び関連する諸事業

〒730-8504
広島市中区基町21-3
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放送全般　視聴者センター　082-222-1155
ラジオ営業部　082-222-1134
テレビ営業部　082-222-1136
主催事業　事業部　082-222-1133
受信障害　放送センター　082-222-1154

〒105-0004
東京都港区新橋2丁目12番17号新橋I-Nビル4階
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電話　03-6811-2090

〒530-0005
大阪市北区中之島2丁目3番18号（中之島フェスティバルタワー24階）
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電話　06-6231-7521

〒720-0023
福山市北美台13-13
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電話　084-925-1530

〒737-0051
呉市中央2-5-14-805

電話　0823-21-2269

関連会社	株式会社ＲＣＣ文化センター、株式会社ＲＣＣフロンティア、株式会社eRCC

社員がその能力を発揮し、仕事と生活の調和を図り、働きやすい雇用環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定する。

２０２６年（令和８年）４月１日～２０３１年（令和１３年）３月３１日

【働き方の見直しに資する多様な労働条件の整備に関する計画】

目標１：年次有給休暇とレクリエーション休暇の取得日数を、１人当たり年間平均１２日以上とする。

＜対策＞
●２０２６年　４月　～　社内掲示板等により社員への周知を図る
●２０２７年　１月　～　休日取得状況の確認と改善点の洗い出し（毎年）

目標２：業務の優先順位を明確化し、廃止や見直しを行うことで、所定外労働時間を１人当たり月平均２０時間以内とする。

＜対策＞
●２０２６年　４月　～　部署で既存業務の棚卸しを行い「廃止・縮小・外部化・ＡＩ活用」できる業務をリストアップ
●２０２７年　４月　～　業務削減の実施状況を検証し、成功事例を共有（毎年）

【育児をする従業員等の職業生活と家庭生活の両立支援の整備】

目標３：男性の育児休業取得期間の長期化（平均１週間以上）３割以上を目指すとともに、育児を行う社員が柔軟に働けるよう、各種制度の利用促進を図る。

＜対策＞
●２０２６年　４月～　社内掲示板等により社員への周知を図る
●２０２７年　４月～　男性育休分割取得のモデルケースを作成し社内共有

２０２６年４月１日

女性が多くの部署で十分に能力を発揮し、キャリア形成でき、多様な働き方ができるよう、次のとおり具体的な目標を掲げ、行動計画を策定する。

２０２２年４月１日～２０２７年３月３１日

全社員に占める女性の割合は現状２６％程度、女性の平均継続勤務年数は、男性と比べ８０％前後なのが現状である。近年、採用における女性の割合は高まっているが、今後も向上に努める必要がある。また、女性の管理職の割合は現状、一桁台にとどまっている。

①女性の採用に関し５０％を目標とする

＜取組内容＞
●２０２２年　４月　～　
　ポジティブ・アクションの取り組みとして、正社員採用ページや会社説明会などで女性が活躍する姿や就業感を積極的に紹介する。
　また、インターンシップでも女性を積極的に受け入れる。

②女性の平均継続勤務年数に関し、男性比で８０％を超え、維持することを目標とする

＜取組内容＞
●２０２２年　４月～　
　ワークライフバランスの向上を図り、育児時短勤務の取得促進など女性が働きやすい環境をサポートする。
●２０２２年　４月～　
　就業者の家庭の事情に寄り添った働き方を実現するために、テレワークの運用を職種・就業環境を考慮した上で実施する。

③１０年後に管理職に占める女性の割合を１５％へ増やすことを目標に環境整備を進める

＜取組内容＞
●２０２４年　４月～　
育成を主眼に置いた各種研修内容の充実を図り、女性のキャリア形成を積極的に応援できる環境整備に努める。